電気代、ガス代が2024年6月から値上げになるぞ。
理由は、今までやっていた政府の補助金(電気・ガス価格激変緩和対策補助金)が減額されるから。再エネ賦課金の増加(1.40円/kWhから3.49円/kWh)もあり、昨年よりも電気代、ガス代が高くなる可能性が大きい。
具体的にどれぐらいの値上げになるのか?
2024年、標準的な家庭(1か月400kW使用)に換算すると、負担額が年間約10,000円増えることになる。6月分の電気代だけでも、大手10社では「357円から585円の値上がり」となる。
猛暑や海外情勢、円安の進行など別の要因でのさらなる値上げもあり得る。電気代の値上げは、使えるお金が減るので困るよなぁ。ましてや、現在のインフレに対して、賃金の上昇が追い付いているとは到底言えない。
政府は一体何をやっているんだろう?
さらに国民に負担を押しつけようという動きも…
政府は一体何をしているんだ。
実は政府は今、社会保険料の値上げを狙っているんだ。
電気代・ガス代の値上げに対する政策どころか、実際に「国民の負担を増やす方角に」に向かって動いている。
具体的なところでいうと…。
・子育て拠出金の財源を社会保険料に上乗せ
・国民年金の払い込みを65歳まで
うーん、エグイ。ネット上の意見のなかでは、政府は国民の事情を全く把握できていないのではないかという辛辣なものがある。個人的には、このインフレでおかずがちょっと減ったかなという実感。一方で、スーパーの買い物かごをいっぱいにして、たくさん買い込んでいるご家庭があるのも事実。
この国では今や貧富の差がはっきりと開いており、どうも政府の目は豊かなほうの人間にばかり向けられているような気がする。
よく言われている国民負担率においては、間接税(消費税、たばこ税、酒税、ガソリン税、自動車税などなど)を含めると、50%を余裕で超えてしまう。おいおい、江戸時代に享保の改革で年貢を重くした暴れん坊将軍「徳川吉宗」でさえ「五公五民」だぞ。江戸時代がもっとも一揆が多かったのは常識だが、現代はまだ一揆が起きていない。なんと現代人の大人しいことよ。
だが、現代人とて我慢の限界というものがある。何よりも問題は、そういった国民の負担をどこまで政府が理解しているのかどうかというところ。それがどうもはっきりしないあたりが、また国民の不信を招いているような気がするのだが。
ネット上の意見のなかには、いい加減国民が国会議事堂を取り囲むような行動すべきだというものもある。穏やかではない。個人的には、まず「みんな選挙行こうよ」というところから始めたいが…。
そもそも海外に依存しすぎなのでは…
円安の影響もあるが、そもそも日本は海外に原料などを依存しすぎている。となると、根本的な打開策は自らが新しいエネルギーを開発するか、発見するしかない。
子育て支援も重要だし、高齢化する日本では国民年金をどうするかも重要な課題だろう。しかし、それらに大きな影響を与える家計をまずなんとかしないことには、どのような未来もないのである。
今年の夏は暑くなりそうだ。エアコンを使わないという選択肢は、熱中症やさらに最悪の未来までも予感させる。値下げは無理としても、せめて現状維持してもらいたいところである。ぜひとも国には、もう一度補助金の減額に関して再考してもらいたい。
今回は以上だ。最後まで読んでくれてありがとう!!
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