石破茂の支持率はなぜ急落したのか？2025年の商品券問題が決定打？
2025年春、「商品券10万円配布問題」が火をつけた。それまでジワジワと続いていた不信感が、この件で一気に爆発した。石破茂首相は、自民党の衆院1期生に対して1人あたり10万円相当の商品券を渡していたことが報じられ、批判の嵐に晒された。
──なぜ、これがそんなにまずかったのか。
最大の問題は、国民の感覚とのズレだ。物価高と社会保険料の負担増に苦しむ中、「政治家にだけ甘い対応か」と感じさせてしまった。この件を契機に、石破政権への「我慢の限界」が露呈する。
1人10万円の商品券配布は何が問題だったのか？世論の反応は？
まず、商品券の名目は「新人議員への激励」。
だが──
- 選挙買収とまでは言えずとも、イメージが最悪
- 自民党支持層からも「あり得ない」の声
- メディアでは連日トップニュース
NHKと毎日新聞の世論調査では、この問題への「納得できない」が60％を超えた。
まさに「地雷を踏んだ」形だ。
特に地方の無党派層が一斉に離れた影響は大きく、SNSでも「期待していたのに」という声が続出。政治不信の象徴となってしまった。
不支持率60％超の理由は？信頼失墜の経緯とは？
問題は商品券だけじゃない。むしろ、それは引き金にすぎない。
背景には──
- 首相としてのリーダーシップ不在
- 政策決定の遅さ、ブレの多さ
- 「石破らしさ」が見えない政権運営
がある。商品券問題は、それらへの不満が一気に噴き出す形となった。
結果、不支持率は60％を超え、青木率（内閣支持率＋与党支持率）は50を割り込んだ。これは政権運営が「危険水域」に突入したことを意味する。
では、政策面では何がそれほど不評だったのか──次で見ていこう。
政策に対する不満はどこにあるのか？高額療養費制度の見直しは影響した？
「政策が駄目」という声が増えたのは、数字にも表れている。
具体的には──
- 高額療養費制度の自己負担上限引き上げ案
- 介護保険の利用制限強化
これらが「弱者切り捨て」と受け取られた。
本来、石破茂は地方重視・現場主義の政治家として知られていた。しかし、これらの政策はむしろ“中央目線”。結果として、長年の支持層からも不満が噴出した。
「リーダーシップ不足」とは具体的にどういうこと？支持層の声は？
複数の政策で見られた「言ったことをすぐ変える」姿勢。
たとえば、療養費制度について──
- 最初は「慎重に検討」と言っていたのに
- 数週間後には「国民の理解を得られるなら」と方針転換
このブレが「信用できない」と映った。
また、閣僚の不祥事に対しても、対応が後手後手にまわる場面が多かった。
- 声をあげない
- 判断が遅い
- 説明がない
──これではリーダーとしての評価は上がらない。
では、なぜ「石破らしさ」が消えたのか？
石破カラーはなぜ消えたのか？日米地位協定や安保論議はどこへ？
石破といえば、防衛・安保の論客。特に「日米地位協定の見直し」は長年の持論だった。
しかし、政権発足後、その話題には一切触れていない。安保関連の発言もほぼゼロ。
なぜか？ 党内調整を優先した結果、「個性」を封印してしまったからだ。
- 批判を避けて沈黙を貫く
- 調整型の政治に傾倒する
この“没個性”が、かえって支持を失わせる結果になった。
政権発足後に方針転換した理由は？独自色を出せない背景とは？
「保守ハト派」的なイメージを打ち出したかったという見方もある。
──だがそれが裏目に出た。
- 右派からは「軟弱」と見られ
- 左派からは「信用できない」と見られた
結果、誰からも歓迎されない立ち位置になった。
独自色を出せないというより、「出そうとして消した」印象が強い。
次は、自民党内での彼の立場について掘り下げよう。
石破茂の自民党内での立場はなぜ弱いのか？「党内野党」の影響とは？
石破茂は長らく“党内野党”を自認してきた。
- 安倍政権にも岸田政権にも距離を置いてきた
- 政策で正面から異を唱えてきた
だが、その姿勢が「信頼されない存在」にもつながった。
いざ首相になっても、党内には強固な支持基盤がない。
- 派閥の数が少ない
- 忠誠心の強い若手もいない
- 長老クラスからも距離を置かれている
そのため、党内運営が難航している。
「石破降ろし」の動きは本当に起きているのか？
これはあくまで噂でしかないが──
- 岸田派の一部
- 麻生派の長老陣
が“次のカード”を探り始めているという報道はある。
青木率が50を割ったことで、「選挙を戦えない」という声が強まっているのも事実。
次章では、歴代政権との比較で、この低迷ぶりを見てみよう。
支持率の推移は歴代政権と似ているのか？菅義偉・岸田文雄と何が同じ？
グラフで見るとわかりやすいが、石破政権の支持率推移は、
- 菅義偉内閣の末期（2021年）
- 岸田文雄内閣の2024年後半
と酷似している。
● 初期は期待感から40〜50％台の支持率
● 政策と発信力の乏しさで急落
● 50％以下の青木率が長期化
このパターンは、政権末期の典型とされる。
青木率とは何か？政権維持の危険ラインを割った影響は？
青木率＝「内閣支持率」＋「与党支持率」
この合計が50を下回ると、選挙で政権維持が困難になるとされる。
石破政権は、このラインを明確に割り込んだ。
内閣支持率：28〜30％台
与党支持率（自民党）：20〜22％台
つまり、「負けが見える状況」になったということだ。
では、この先どうなるのか？
支持率低迷は今後の政権にどう影響する？内閣改造や解散はあるのか？
現状のままでは「政権持たず」の声が強い。
そのため──
- 夏前の内閣改造で空気を変える
- 秋の臨時国会で解散・総選挙へ打って出る
といったシナリオが現実味を帯びている。
ただし、内閣改造も総選挙も、
- 人材難
- 党内分裂リスク
という“詰みの条件”がついてまわる。
メディア報道と世論の温度差は？支持回復の余地は残っている？
テレビや新聞では「首相続投は厳しい」という論調が優勢。
一方、SNSや一部論壇では、
- 「本質的な改革をしたのは石破だけ」
- 「既得権と戦った結果の失速では？」
という評価もある。
つまり、支持率がすべてではないという見方もある。
──とはいえ、政治は数字の世界。
“次の一手”を誤れば、完全に終わる。それが今の局面だ。
まとめ
石破茂の支持率が下がった理由は、単なる失言や一過性のミスではない。
政権にとって致命的だったのは、以下のような“積み重ね”だ。
- 商品券問題で国民感情とズレた
- 政策のブレが信頼を損ねた
- 石破らしさを封印して個性が消えた
- 自民党内に味方が少なく、支えがない
信頼を失うのは一瞬。回復には時間と覚悟がいる。
このまま流されるのか、それとも反転攻勢に出るのか──鍵を握るのは、次の一手だ。
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