辞職を拒否する岸和田市長・永野耕平氏。失望を感じる市民たち。よろしい、ならばリコールだ！！
この記事の画像はすべてご本人様のHPより拝借。
岸和田市長・永野耕平氏が、性的関係をめぐる問題で謝罪し、解決金を支払ったにもかかわらず辞職を拒否しているという衝撃的な状況が続いています。
市長としての地位を利用したとされるこの行為に、市民からは失望と怒りの声が上がっています。
本記事では、この問題の詳細、同様のケースが国内外でどのような結果を生んだかを掘り下げ、最悪の場合リコールもあり得るのだぞ、と追及します。
ただし、この記事は市民への情報提供を目的としており、具体的な行動を促すものではありません。
その点に関しては、ご了承くださいませ。
永野耕平市長のプロフィール
永野 耕平（ながの こうへい）
- 生年月日: 1978年4月25日
- 出身地: 大阪府岸和田市
- 学歴:
- 関西学院大学法学部政治学科卒業
- 大阪市立大学大学院経営学研究科修了
- 経歴:
- 社会福祉法人岸和田学園副園長
- 2015年、大阪府議会議員に初当選（大阪維新の会所属）
- 2018年、岸和田市長選挙で初当選
- 2022年、岸和田市長に再選
永野耕平氏の政治方針
教育分野
多様な選択肢と創造性を重視した教育を推進し、「学びたい人がいくらでも学べる環境」を目指しています。
福祉分野
力強い経済活動を可能にする福祉の充実を図り、社会のセーフティネットを強化することで、市民活動の活発化を目指しています。
医療分野
泉州地域を医療の先進地域とすることで、住民の健康を最高レベルで支える環境づくりを推進しています。
環境分野
リマテックホールディングスと包括連携協定を締結し、脱炭素化の取り組みを進めています。具体的には、「だんじり祭」のカーボンフットプリント調査を実施し、ゼロカーボンシティを目指しています。
公民連携
2021年10月に公民連携の専門窓口として「公民戦略連携デスク」を設置し、民間企業との連携を強化しています。これにより、社会課題の解決に向けた新たなパートナーシップの構築を進めています。
これらの取り組みを通じて、永野市長は岸和田市の発展と市民サービスの向上を目指しています。
性的関係をめぐる問題の詳細
永野市長の問題は、市政の透明性と倫理観に重大な疑念を抱かせる内容です。
岸和田市長・永野耕平氏は、政治活動で関わりのあった女性から性的関係を強要されたとして、2021年に大阪府警に強制性交等罪で被害届を提出されました。
しかし、大阪地検は同年12月に不起訴処分としました。
その後、女性は2022年6月に約2,280万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。
2024年11月14日、永野氏が謝罪し、解決金500万円を支払うことで和解が成立しました。
和解調書では、市長の地位や影響力、女性の就業歴や年齢を考慮し、「純粋に対等な関係だったとはいえない」と指摘されています。
また、永野氏が「雇用を左右しうる優越的な立場にあった」と認められ、「非難を免れない」との所見が示されています。
女性の代理人によれば、女性は2019年に永野氏と知り合い、2021年1月頃まで「性行為を強要され、継続して性的な加害行為を受けた」と主張しています。
女性は心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し、同年春には休職を余儀なくされました。一方、永野氏側は訴訟で「同意があった」と反論していました。
このような公職者による性的スキャンダルは、他の自治体でも類似の事例が報じられています。例えば、2018年に新潟県知事が女性問題で辞職したケースがあります。この事例では、知事が女性との不適切な関係を認め、辞職に至りました。
一方、永野氏は和解後も市長職に留まっており、辞職の意思を示していません。
同様の問題、他地域や世界の例
永野市長のケースは岸和田市特有の問題ではなく、他の自治体や国でも類似のスキャンダルが発生しています。それらの結果を以下に紹介します。
国内の例
宮崎県・東国原英夫元知事
東国原元知事は、女性問題で辞任の危機に陥りましたが、記者会見で謝罪し、県政への貢献を示すことで職に留まりました。このケースでは、市民からの強い支持が辞職を回避する鍵となりました。
愛知県知事リコール運動
大村秀章知事のリコール運動は、主に展示会の問題を巡るものでした。最終的にリコール署名の不正が発覚し、運動は失敗しましたが、市民の動きが大きな注目を集めました。
国外の例
アメリカ・ビル・クリントン大統領
ホワイトハウスでの性的スキャンダルで非難を浴びましたが、弾劾裁判を乗り越え、職務を続行しました。強力な支持基盤と政策成果が辞任を回避する要因となりました。
韓国・朴槿恵大統領
経済スキャンダルが絡んだ問題でしたが、市民の大規模デモとリコール運動の結果、弾劾に至り辞任しました。
これらの事例は、市民や政治家の行動が最終的な結果に大きく影響することを示しています。
リコール運動の具体的な進め方
リコール運動とはどのような手続きが必要なのか、以下にその流れを示します。
- 代表者選出
リコール請求代表者を選び、選挙管理委員会に届け出ます。 - 署名活動
岸和田市の有権者数（約12万人）の3分の1にあたる約4万人の署名が必要です。 - 住民投票
必要数の署名が集まると住民投票が実施され、過半数の賛成が得られれば解職となります。
現在のところはリコールを求める声はないが…
現在、岸和田市長・永野耕平氏に対するリコール運動の具体的な動きは報じられていません。
しかし、永野氏の市政運営に対しては、市民サービスの後退などに関する批判が存在しています。
これらの不満が高まれば、将来的にリコール運動が展開される可能性も考えられます。市民の声や動向に注視することが重要です。
冒頭でも申し上げましたが、この記事は市民への情報提供を目的としており、具体的な行動を促すものではありません。
岸和田市の市政が滞りなく進んでいくことを、切に望んでおります。