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(快挙)念願のプラチナバンド獲得?!楽天モバイルの快進撃とその背景(懸念)

 

18日総務省の有識者会議が、「プラチナバンド」(700~900MHz帯)について、再分配を検討すべきだとする案を示した。

 

つまりは、今までau(KDDI)、ソフトバンク、docomoで分割していた低周波数帯を楽天に割り振る可能性が出てきたということになる。

 

周波数は5年ごとの免許制。前々から楽天は、「公正な競争実現のため」という名目でプラチナバンドの再配分を求めてきた。

 

報告書は8月にまとめられる。

 

楽天モバイルは、2021年4月14日にも東名阪以外の1.7GHz帯を5G用として獲得。

 

ここで楽天がプラチナバンドを獲得すれば、2023年には部分的にプラチナバンドを利用したサービスが始められるとの見通しで、楽天ユーザーにしてみればこれ以上にありがたい報告はない。

 

この記事では、楽天の現状と今後の展開について、ちょっと語ってみたいと思う。

 

現在の楽天の状況

現時点で、楽天が保有する帯域は、

 

4Gでは1.7GHz帯の40MHzのみ。

5Gでは3.7MHz帯の100MHz、28GHz帯の400MHzのみ。

 

割り当て量が少ないだけでなくて、700MHz~900MHz帯がない。

 

この700MHz~900MHzを「プラチナバンド」と呼ぶ。

 

「プラチナバンド」は速度こそ遅いものの、山間部や屋内にまで電波がよく届くため、通信サービスを行う事業者ならば必須の周波数帯域である。

 

詳しくは、以下。


2012年、ソフトバンクが700MHz帯と900MHz帯を獲得して以降、3大キャリアの寡占状態となっていた。

 

結果、楽天は自社の帯域だけではなくauの回線をパートナー回線として使用させてもらったり(これをローミングと呼ぶ)、フェムトセルと呼ばれる「半径数十メートルの狭い範囲をカバーする基地局の通信エリア」を設置、なるべく電波が届きやすくしたりして、今に至っている。

 

今回、この周波数帯を楽天が獲得できるかどうかに注目が集まっているわけだ。

 

これはもう出来レースと言ってよいと思う。間違いなく、今回の再配分で楽天はプラチナバンドを獲得するだろう。根拠となるのは、総務省の意向を実現するために楽天モバイルの存在が必要不可欠である、という事実だ。

 

楽天の快進撃が続く背景

それにしても、ここのところの楽天の快進撃はすごい。

 

2021年4月30日から楽天モバイルが「iPhone12」をはじめとするアップル社製品の取り扱いを始めた。

 

アップル社は自社の製品を販売する業者の選択が、かなり厳しいことで知られている。

 

にも関わらず、楽天モバイルが「iPhone」などの扱えるようになったのは、総務省が仕掛けた2019年の電気通信事業法改正以降、ハイエンドモデルが売れなくなりつつある傾向をアップル社が感じ取っているからではないか。

 

つまり、楽天の快進撃の背景には、総務省による携帯業界料金引き下げ、寡占状態の解消という意向が大きく影響している。

 

楽天はまさに通信事業界における麒麟児といっても良いのかもしれない。

 

通信業界を大きく変化させてくれる起爆剤としての役割を楽天モバイルが担うとするならば、今回の再配分で楽天モバイルにプラチナバンドが割り当てられるのは間違いない。

 

今後の懸念材料

楽天モバイルがプラチナバンドを獲得したあとの、今後の懸念材料は何か。

 

まず、これはかつて記事にしたことがあるのだが、楽天がプラチナバンドを手に入れた場合、やはり設備投資などで大変なお金がかかる。

 

日本郵政と資本・業務提携を結んだおかげで約1500億円の出資を受けたがよいが、どうしたって現在の料金では赤字が出るのではないか。

 

となると、ある程度のサービスが整ったところで、携帯料金の値上げに動くのでは、と俺は見る。


俺は楽天経済圏の端っこを歩いているので、楽天のサービスが何度も改悪するのを見てきた。

 

改悪と呼ぶのはどうかと思うが、どうしても今の料金携帯で持つようには思えないのである。

 

あと、楽天を麒麟児と呼んだが、これで通信業界の寡占状態が破られたと見るには、まだ時期尚早ではないか。

 

まだ3社が4社に増えただけである。これは立派な寡占状態だ。

 

多数の格安SIM(MVNO)がどこでも帯域を持って自由なサービスを提供になってこその競争であるが、やはりそれは夢物語だ。

 

なにしろ、電波は有限なのだ。スマホだけではなく、テレビをはじめ様々な業界で電波を奪い合っている状態である。

 

でも、5年ごとに周波数帯の見直しをして、その都度良いサービスを行っている会社に多くの周波数帯を分け与えるということになれば、ある程度の競争状態は維持できるかもな。

 

ただ、それが事業者たちの投資意欲をそぐようなら、それはそれで問題になりうるわけだが。

 

また、完全な競争状態になってしまったら、遅れた事業者を利用しているユーザーに多大な迷惑がかかる。通常の小売店ではないのだから、「あのお店無くなって残念ね」で済むわけがないのだ。

 

国民のインフラである以上、なんとも匙加減の難しい業界なのである。

 

とりあえず、楽天ユーザーとしては、この状況を「行き過ぎない程度の期待」を込めて、生温かい目で見守りたいと思っている。

 

今回は以上だ。最後まで読んでくれてありがとう!!

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