回線契約と端末購入の分離は不可能？にじみ出る通信業界の膿と代理店の苦悩

総務省が29日、ドコモ、au、ソフトバンクの販売代理店で覆面調査をした結果、一部店舗で「非回線契約者への端末販売拒否」があったらしい。

まあ、簡単にいうと「回線契約しないやつにゃあ、端末は売れねえなぁ、べらぼうめ」ってことだ。

これに関して、総務省は激おこ(# ﾟДﾟ)

一体この話のどこかどう問題なのか？

「俺たち消費者の利益とは何か？」という観点から、少し考えてみたいと思う。

かつて、回線契約と端末の販売はセットだった

かつて、回線契約と端末の販売はセットが常識だった。

キャリアは回線の契約をしてもらったほうが最終的には儲かるから、代理店に対する評価も、端末の販売なんかよりも回線の契約のほうに重きを置いている。

代理店はキャリアの意向をくんで、端末をなるべく割引する代わりに回線契約者数を増やそうと躍起になっていた。

その結果、「2年縛り」などのシステムも加えて、回線契約と格安の端末販売をセットにするのが業界の慣例になったのである。

0円携帯とか格安の携帯が店頭に並ぶようになったわけだ。

回線契約と端末販売を分離せよ

「回線契約と端末販売を分離せよ」

こういった指示が総務省からなされるようになったのは、2019年10月。

2019年10月「電気通信事業法」改正により、ドコモ、au、ソフトバンクの端末値引きについて、回線契約と端末を抱き合わせ（セット販売）する時は「上限2万円」までしか値引きしちゃだめよって決められた。

なんでこんなことをしたかというと、先に書いた、スマートフォンを「実質0円」など安い値段で販売し、その代わり利用者を長期間契約(2年縛り）で拘束するという携帯電話業界の手法が問題視されたからだ。

抱き合わせ販売を餌に、ユーザーの囲い込みは許しません！ってことだ。

「2年縛り」なんて、キャリアに終わらないローンを組まされているのと同じようなもんだからな。

通信業界内でのユーザーの流動性も失われて、確かにあんまり良い状況だとはいえなかった。

なので繰り返しになるが、通信契約と端末を抱き合わせ（セット販売）する時は「上限2万円」までしか値引きしちゃだめよって決められたわけだ。

ただし、通信契約を伴わない、端末の販売のみの際の値引きは自由とした。

まあ、これは当然だよね。

物単体を値引きするなんてのは、売る側の自由だから。

ところが、ここにもう一つのルールが存在する。

「通信契約を伴わない端末販売時と同条件の購入プログラムであれば、利益提供は自由としている」

というやつだ。

これはどういうことかというと、簡単に言えば、回線を契約する人と回線を契約しない人が同じ条件で端末を購入できるプログラムであれば、2万円を超えて割引していいよ！ってこと。

ドコモの「スマホおかえしプログラム」、auの「かえトクプログラム」、ソフトバンクの「トクするサポート＋」などがその例として挙げられる。

上記のプログラムは、「回線の購入を伴わない＝回線契約者と契約しない人が同じ条件で値引きを受けている」プログラムなので、2万円を超える値引きを行うことが認められている。

これなら、回線の契約を強要しないので、端末を値下げしてもユーザーを抱え込む事態につながらない。

法改正後、1年経たぬうちに問題発生

ところが、2020年５月、回線契約者と回線契約者でないものに対する対応の違いが発生していると、総務省が指摘。

相変わらず、回線契約を前提にするようなサービスをしていたわけだ。

そのような相手によって対応の違いが発生している場合の値下げには、合理的な理由が必要である。

キャリアに対して、消費者を混乱させないようにすることと、SIMロック解除のガイドラインを順守することが指示された。

※SIMロック解除のガイドライン→早い話が、SIMロックすんな！ってこと。

こういった経緯があったにも関わらず、再び同じようなことをやらかしたわけである。

さらに2021年3月29日、総務省が代理店を覆面調査をしたら、非回線契約者には端末を販売できない。って言われるケースが何度もあったそうだ。

上記のドコモ「スマホおかえしプログラム」、au「かえトクプログラム」、ソフトバンク「トクするサポート＋」なども、回線契約者へのプログラムであり、非回線契約者はこのプログラムを利用して端末を購入することはできないと説明されてしまったらしい。

「通信契約を伴わない端末販売時と同条件の購入プログラムであれば、利益提供は自由としている」

この『同条件の』という箇所に違反していることになる（回線契約者とそうでない者との間に差『端末売りません！みたいな差』が発生しているということ）。

なぜ、代理店がこんな嘘をつくのか？

上のほうでも触れたが、代理店はキャリアの意向をくんで、端末をなるべく割引する代わりに回線契約者数を増やそうと躍起になっている。

そもそも端末なんて単体で売ったところで儲けにならないらしい。

卸売価格と販売価格がほぼ同じだからだ。

端末をいくら販売したところで、キャリアも代理店を評価しない。

しかも、端末を販売する際の処理には、手間や人件費がかかる。

なので、代理店はなんとしても回線契約を結んでもらう必要がある。

この強引なやり方は、代理店にとって生きるか死ぬかの問題なのである。

俺たち消費者にとっての利益とは何か？

まず俺たち消費者は、今後端末を単体で気軽に購入できるようにならないと困る。

なぜなら、povo、LINEMOはオンライン契約が基本で、かつ端末を販売していないため、とりあえず端末をどこかで用意しないといけないからだ。

ahamoは端末の販売を行っている。

ゆに、回線の契約に強引に持っていくこと、あるいは、回線の契約を伴わない相手に端末の販売を拒否することは許されない。

総務省は4月中旬に3大キャリアにヒアリングを行うとしているが、ちょっとここで考えておきたい。

そもそも前の状態がそんなにまずい状況だったのか。

確かに2年縛りは鬱陶しいが、そのおかげで端末は今よりも安く購入できた。

ユーザーの流動性の問題とか、スマホ代が高すぎるという問題もあったが、それはあくまで自由競争の範囲内でだ。

それと回線契約をしない連中が端末を買いあさることが可能になると、転売屋の活動が激しさを増すように思う。

PS5ではないが、欲しいスマホがいつまで経っても手に入らない、なんて事態につながりかねない。

俺たちにとっての利益ってのを考えると、なんとも複雑な気にもなるな。

ちょっと政府が口出ししすぎている感もあるように思う。

そのひずみみたいなものが、下記の記事のアハモフックや今回のようなケースにつながっているのかもしれない。

なにはともあれ、端末はネットで買おうよ

これはここのところ再三言っていることなんだが、やっぱり代理店に行くのではなくて、端末はネットで買おう。

わざわざ代理店に行くより、ネットで買って、あとは小学生でもわかるような作業を行えば普通にスマホが使える時代だ。

この記事でも、iPhone買うならアップルのサイトが安いよ！って書いた。

消費者は賢くなる必要がある。

自分でできることは、自分でしよう。

その方が、案外楽しみも増えるかもしれない。

ある意味、料理とかDIYの感覚だよね（一人でできるもん！的な）。

俺ももっともっとこの業界に詳しくなれるように精進していきたいと思っている。

ということで、昨今この手のニュースが目に付くようになったので、また取り上げてみた次第。

今回は以上だ！最後まで読んでくれてありがとう！！